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  「賃金が一方的に下げられた。」「サービス残業なんとかしたい。」「有給休暇が認めてもらえない。」「社会保険に入れてもらえない。」「いつも上司から罵声を浴びせられる。」 「もう来なくていいといわれた。」などひどい扱いを受けて、1人で悩んでいませんか?こんな時には、労働組合に相談しましょう!
  職場に組合はない、あっても正社員しか入れないという場合は、お気軽に私たちにご相談ください。同じ、働く仲間として、あなたの悩みを受け止め、解決のために大きな力を発揮します。

   
        
    

   仕事、職場の問題など なんでも相談
 電話・FAXでも、メールでもかまいません。ご一報ください。専門の相談員が、あなたの抱えている問題や悩みを受け止めて、これからの対策を一緒に考えていきます。相談はもちろん無料です。相談を受けたこと、相談内容等の秘密は厳守します。

相談の連絡は→ 多摩・稲城労連 TEL 042-373-3888  FAX 042-337-0676 担当 渡辺
メール tamainagirouren@gmail.com
〒206-0024 東京都多摩市諏訪1-7-26 東京土建多摩稲城支部内

上記が不在の場合は→ CU東京三多摩協議会 TEL 042-571-1166 FAX 042-571-1166 携帯 090-2247-1166
メール cu3tama@abeam.ocn.ne.jp
〒185-0034 東京都国分寺市光町1-40-12 北多摩西教育会館1階

  相談に来ていただける場合は、もし、ご自身で保存しているものがあればお持ちください。 お持ちでない場合でも、お話をうかがい、これからの対策を一緒に考えることができます。 例えば、労働契約書や就業規則など、残業代を含む賃金不払いの場合は、給与明細(過去2年以内のもの)、タイムカードなどどれくらい働いたかわかるもの、解雇や雇止めの場合は、解雇理由書や会社から示された文書やメールなど これまでの経緯など(メモで結構です。)

   
    

サービス残業/給料不払い

  仕事が多く、時間内では到底無理で、残業になってしまいました。会社は、残業をしたとは確認していない、勝手に働いたのだから残業代は払わない、といいます。

  労働者の働きぶりの管理・把握は、使用者の義務です。使用者は、労働者の始業から終業まで、何らかの方法で勤務実態を把握する義務があります。残業は、使用者が恒常的に、あるいは、暗黙に命令し、残業しているのを黙認し、知っている場合は当然請求できます。
  まず大事なことは、自分で働いた記録をつけておくことです。いつ、どこで、何の仕事を、いつまで、だれの指示で、だれがいた、などです。

 

解雇/リストラ

  何のトラブルもなく、この1年仕事をしてきました。ようやく人間関係も、仕事にもなれたと思っていたら、突然、今月で辞めてくれと言われました。

  「解雇」は勝手にできません。雇われて賃金をもらって生活している労働者に、死刑のような深刻な結果をもたらす解雇は、社会的にも客観的で合理的な理由がなければ、権利濫用として無効になります。   就業規則に解雇の要件が書かれているかどうかみてください。解雇をする場合の条件や基準の定め、予告などが必要です。これらに照らして、公平で合理的な理由が必要です。
  まず、解雇の理由書を会社に請求しましょう。使用者は速やかな理由書の交付が義務づけられています。理由書をくれなければ、解雇通知自体が成り立ちません(理由書を受け取っても労働者が解雇を受け入れたことにはなりません。

 

パワハラ・セクハラなど

  部長や課長の態度が横暴でひどいのですが、社長は、それは個人の問題だと、指導しようとしません。

  部長や課長の行為や言動は、すべて使用者である社長の責任です。知らんぷりは許されません。不法行為を定めた民法715条では「ある事業のために他人を使用する場合は、被用者(この場合は部長と課長)がその事業の執行について、第三者(雇用された労働者も含む)に加えた損害を賠償する責任を負う」となっています。部下の横暴な行為や態度の放置は、労働契約法第5条の安全配慮義務違反になります。さらに当事者の部長と課長もともに責任が追及されます。